琉球新報社 
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けた、午後8時までの営業時間短縮や休業要請に応じなかったとして、沖縄県は11日、那覇市や宮古島市などの飲食店68店に対して新型コロナに関する特別措置法に基づく時短命令を出し、県のホームページ上で店舗名を公表した。
今後の再調査で命令に従っていないと確認されれば、30万円以下の過料を科す。従っている場合は、ホームページから店舗名を削除する。
まん延防止等重点措置の適用対象だった5月22日にも、県は要請に応じなかった14店舗の店名を公表した。今回は対象店舗数が4倍以上となった。
県によると対象は那覇市44店、宮古島市12店、沖縄市7店、北谷町3店、石垣市2店で、居酒屋やバー、キャバクラなどだった。県は民間業者の協力を得ながら飲食店を巡回。106店舗に事前通知書を出し、時短要請に応じるよう求めていたが68店舗の営業継続を確認した。
県の担当者は「前回より公表の店舗数が増えたことは残念。対象店には速やかに休業または時短要請に応じてもらいたい」と述べた。
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