新型コロナ　臨時交付金の増額求める　全国知事会で玉城・沖縄知事

　全国知事会は１９日、第２４回新型コロナウイルス緊急対策本部をオンラインで開いた。沖縄県庁から参加した玉城デニー知事は、空港の水際対策や県民が受けるＰＣＲ検査に多額の費用を要するとして、臨時交付金の増額など、国の財政支援強化を求めた。

　玉城知事は、抗原検査キットを訪問介護施設やデイサービスにも配布できるよう、対象施設の要件緩和も求めた。国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針で休業・時短要請の対象とされながら、大規模施設で協力金の対象外となる施設があることから、支援対象の拡大も求めた。

　玉城知事は「全国知事会を通して看護師２３人が来沖し、県内の病院や宿泊療養施設で勤務している。応援看護師の派遣によって心臓手術が予定通り行えて大変助かったなど、現場から感謝の声がある」と、全国知事会の支援に感謝した。