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「女性が政治に理解ない」男性県議の言葉に衝撃 「女性力」ネーミングの意味<「女性力」の現実 記者座談会>下


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報社

 キャンペーン報道「『女性力』の現実 政治と行政の今」では、世界的にも遅れている日本の「ジェンダー平等」について、県内の政治・行政分野の状況を報じてきた。県議アンケートは、選挙活動中のセクハラや性差別の経験、議会における望ましい男女比率などを聞き、男女の差が顕著に表れた。行政編では、県内自治体の女性管理職の割合や部署の偏在などを示し、性別役割分業や長時間労働の課題を指摘。データで現状を可視化すると共に、男性優位社会で女性が直面する「壁」を検証した。政策決定の場に女性がいない・少ない現状をどう考えるか。報道に携わった政治部(当時)の記者が取材を振り返り、印象的だったことや課題の解決策、自身の意識の変化について話し合った。

「平等」と「公平・公正」を表すイメージ図

<座談会参加者>
 比嘉璃子(25)=暮らし報道グループ(糸満市、南風原町、粟国村、渡名喜村担当)
 西銘研志郎(30)=八重山支局長
 明真南斗(30)=政経グループ(基地担当)
 梅田正覚(34)=政経グループ(総務・企画担当)
 吉田健一(36)=暮らし報道グループキャップ(浦添市、西原町担当)
 座波幸代(46)=政経グループデスク


 

 西銘 県議アンケートで自民の男性議員が女性議員が増えない理由に「女性が政治に対して理解がない」と回答した。選挙で県民の代表に選ばれた人が「この程度の認識か」と衝撃的だった。自治体の女性管理職登用をデータで示すことで、部署によって男女が偏在する傾向も分かった。これまで「なんとなく」は思っていても、文字にして、データにして「見える化」したことに意義があったと思う。

 現状では政治の世界は男性が多く、男性の意識を変えないと世の中は変わらないのに、政治家から「女性の意識が足りない」という意見が出てくることに絶望的だと思った。連載でいろいろ解決策を示唆できたこともあると思うがどうしても男性優位の中で、政治の場に女性が出たくても出られないところがある。難しい。

  普段の取材対象者がいかに男性ばかりだったかに気が付いた。県議会米軍基地関係特別委員会で女性が被害に遭った米兵による強制わいせつ事件について話し合っていた。議員も県職員もほとんどが男性だったとみられる。これまでは違和感を覚えずに取材していたが、改めて考えると不自然だ。記者やカメラマンも10人近くいたが女性は1人だけだった。

 報道に対する読者の反響は大きかった。これまでジェンダー・ギャップについて報じるのは社会面などが多く、政治面で取り組んだこと自体が珍しく、インパクトがあったのかもしれない。多くの人が読みたいと思っているのだと感じた。

 梅田 ジェンダーの課題は政治や行政の分野のみならず、私たちが働く琉球新報社も同様だった。取材先から聞く話は、ほとんど自社の話かと思った。地方の新聞社がそうであるならば恐らく日本社会の大多数の人が男らしさ女らしさにとらわれ、多かれ少なかれ生きづらさにつながっているのではないかと感じた。

 玉城デニー知事にもインタビューをした。自身の生い立ちから多様性を重視し、ジェンダー観も同世代の男性より現代的かと思っていたが、取材をしてみると意外にもそうではないなと感じた。ただ、ジェンダーを重視しようとする姿勢は素晴らしいと思った。

 比嘉 南城市議の上地寿賀子さんを取材した。政治への思いがあったが、ひとり親で選挙資金を親戚から借りるなど、出馬するにも土壌がそろってなくて本当に苦労されていた。

 同じように、当事者として声を届けたいという女性もいると思うが、立候補するのには今の仕組みでは大きな壁がある。意識改革では時間がかかる。制度的な改革として、クオータ制は必要だと実感している。賛否両論あるが、議論を少し進めるということで、まずはやってみて、だめだったら改善していけばいい。

 吉田 県議アンケートで自民県議の回答から、自分たちが男性であるからこそ政治家になれた「優位性」があることを、全く自覚していないことが分かった。記事が出た後も彼らからの反応はなかった。周囲も含め、昔に生きているというか、男性優位の社会にどっぷりつかっているというのが分かり、非常に衝撃だった。


記者の「違和感」から連載に

 

 「『女性力』の現実 政治と行政の今」は昨秋、2021年1月からの新年企画を本紙政治部の記者(当時)が話し合ったことがきっかけで問題意識が広がり、報道につながった。

 当初は米軍基地や自衛隊、沖縄振興計画など従来の政治部が扱ってきたテーマが企画案に上がった。その中で、玉城デニー知事がSDGs(持続可能な開発目標)の理念を県政に取り入れたこと、目標の一つ「ジェンダー平等を実現しよう」に議論が集中した。

 玉城県政の「女性力・平和推進課」のネーミングに「なぜ女性だけ『○○力』と呼称されるのか」という違和感を共有。「県の審議会の委員は男性ばかり」「大田昌秀県政は女性の副知事が2人誕生したが、今はどうか」など、各記者の問題意識から内容が固まっていった。

 一方で、新聞紙面も男性中心社会が反映され、政治行政面に登場するのは男性が圧倒的だ。紙面がジェンダーバイアスの再生産につながってないかという反省を踏まえ、今回、政治・行政面で女性やジェンダー平等を前面に出した報道を展開した。


候補者を決めるのは「おじさん」 長時間労働で家事育児…あしき慣習を変えるには?<「女性力」の現実 記者座談会>上
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1345750.html