経済

沖縄県、緊急事態宣言解除を週明け判断 医療・経済界と初会合

 玉城デニー知事は2日、医療界と経済界の代表者を県庁に集め、新型コロナウイルス対策を話し合う会合を非公開で開いた。11日に期限を迎える緊急事態宣言について、県は3日まで感染状況のデータを収集した上で、宣言解除が可能かどうかの判断に入る考え方を示したという。県は内部の検討を基に、週明けに専門家会議や経済対策関係団体会議との意見交換を行い、7~8日に方針を決定して国に伝える見通し。

 出席者によると、県から「今後の指標を確認し、状況次第ではまん延防止等重点措置への移行も含めて検討する」との説明があったという。一方、会議後に県医師会の安里哲好会長は個人の意見として、宣言解除には「(人口10万人当たりの)1週間の新規陽性者数20人以下、実効再生産数1以下を基準とするのが妥当だと思う」との見解を述べた。

 会議では、観光客の往来が見込まれる夏場に感染再拡大を招く懸念があることから、来県者に事前のワクチン接種やPCR検査を要請する対策が医療界から提起された。経済界から「接種を面として広げるのが最大の経済対策だ」(石嶺伝一郎県商工会議所連合会会長)の要望があり、県内の接種加速化に取り組むことで三者が一致した。

 県、医療、経済各界のトップが一堂に会して話し合うのは感染拡大後初めて。

 県の新型コロナ専門家会議の委員である高山義浩医師は、夏の感染拡大を防ぐため(1)不要不急の渡航を控える(2)来訪前にPCR検査で陰性判定を受ける(3)ワクチン接種が完了している人は離島を含め往来可能―を、来県者に呼び掛ける対策を説明したという。

 

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