琉球新報社 
県の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（座長・藤田次郎琉球大学大学院教授）が5日、県庁内で開かれ、11日で期限を迎える緊急事態宣言を延長せず、まん延防止等重点措置に移行するよう、玉城デニー知事に提言することで意見がまとまった。ただ、直近1週間の感染者数が560人（1日平均80人）を超えた段階で、直ちに緊急事態宣言の適用を提言することも確認した。水際対策の強化も求める。12日に宣言が解除されても、22日からの4連休に酒類提供の自粛を求める意見も出た。
県は（1）緊急事態宣言の延長（2）まん延防止等重点措置への移行（3）緊急事態宣言を解除し、まん延防止等重点措置も行わない―の三つの案を示し、専門家会議で意見を聞いた。
会議終了後に記者会見した藤田座長や県の糸数公医療技監によると、専門家から宣言を延長すべきだという意見もあったが、病床に比較的余裕が出ていることや、ワクチン接種状況に市町村の差が出ていることから、市町村ごとに地域の実情に即した対応ができるまん延防止等重点措置に移行した方がよいという意見にまとまった。
感染拡大地域からの不要不急の来県自粛、来県する場合のPCR検査、ワクチン接種を受けてからの来県など、知事からメッセージを発することも求める。
会議では1日の新規感染者が80人、実効再生産数（1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す数）を悪く見積もって1・8とした場合、2週間後に1日の感染者が210人に増えるとのシミュレーションが示された。藤田座長は「210人ならなんとか（医療機関が）耐えられる」との考えを示した。
県は専門家会議の提言を踏まえて経済界などから意見を聞き、方針を決める。
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