嶋野 雅明 
沖縄県の玉城デニー知事は７日午後、政府に対し、新型コロナウイルス緊急事態宣言の１１日までの期間終了後、まん延防止等重点措置に移行するよう要請した。同日、県の新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、決定した。酒類の提供など規制の緩和については、政府の重点措置決定を受けた後に、８日に改めて対策本部会議を開いて県の対処方針を決める。
会議後、取材に応じた玉城知事は「県民の皆さまの心情を考慮すると、（新規感染者数の）減少傾向が続いているこの時期に一度、緊急事態宣言を解除し、まん延防止等重点措置に移行することで、さらに感染を抑えていきたい」などと県の決定について説明した。
重点措置に移行後の対処方針を巡っては、「厳しめの対処方針は、少し継続をするべきであろうと考えている」との認識を示した。
重点措置の対象地域指定について明言を避けたものの、「離島はワクチン接種も進んでいるし、本島北部も（感染者が）ゼロの状況が続いている。ワクチン接種の進行具合や陽性者の発生などを含めての検討になる」と述べ、感染状況などに応じて地域を区切って指定する可能性を示唆した。
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