沖縄県が新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置を要請したのにもかかわらず、政府は緊急事態宣言を8月22日まで延長する方針を固めたことを受け、玉城デニー知事は8日朝、「ちょっと長いなと、正直そのように思う。8月8日辺りまでの延長は想定していた」と語った。県庁で報道陣の取材に答えた。宣言延長は同日の政府対策本部で正式に決まる。
玉城知事は、7日に西村康稔経済再生担当相に対し、宣言が続くと県民生活や事業者の経済活動が厳しくなるとして、「ここで全部を緩めるわけではないが、一旦は息継ぎという意味でやや強めの重点措置を取り、体制を整え直すいうことをお願いした」と説明した。
観光需要がピークを迎える夏場にも宣言期間が及び県経済への大打撃が懸念される。玉城知事は「例えば数字が改善傾向にあり、五輪や夏休みなどの影響も回避されて改善しているということであれば、早めに(感染防止対策の)認証制度の適用を受けた店舗から営業を再開するというような判断もできるように頑張りたい」と述べ、政府へ宣言の早期解除も働き掛けることも想定しているとした。
県の対処方針は8日午後5時の対策本部会議で決定し、その後に玉城知事が詳細を発表する。