沖縄の緊急宣言延長 酒類提供停止、時短要請を継続 県が対処方針 早期解除目指す 


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緊急事態宣言の再延長を受け県の対処方針を発表する玉城デニー知事=8日夜、沖縄県庁

 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が8月22日まで再延長されたことを受け、玉城デニー知事は8日夜、県庁で記者会見を開いて酒類を提供する店舗への休業要請やその他店舗への時短要請など対処方針を継続すると発表した。対処方針はおおむね継続だが、12日以降は、感染対策を取った上で1千人を超えない規模のイベントを認め、県立施設の一部については休館ではなく入場制限とする。

 玉城知事は約6週間の延長に「非常に厳しいと感じているが、真摯(しんし)に受け止めて徹底した感染対策に取り組んでいる」と語った。感染拡大を抑え、早期解除を目指すとし「県民の皆さん一緒に頑張っていきましょう」と呼び掛けた。

 県は8日夕に対策本部会議を開いて対処方針を決定した。県民には引き続き外出の自粛、特に午後8時以降に出歩くのを控えるよう求める。県外からの帰省を含めた来訪も規制も自粛を要請している。デルタ株の影響を強調した。

 県立学校は、地域の感染状況に応じて時差登校などを検討し、小中学校については市町村が県立校を参考に判断する。学校の部活動は原則中止を続ける。ただ、九州・全国大会に関連する大会などに出場する場合や夏休み中は限定的に認める。屋内競技や接触を伴う競技はより厳格に取り扱う。

 イベントについては全国的な移動を伴うイベントや1千人を超える大規模のイベントは延期や中止を求める。1千人以下のイベントは収容率50%以内に抑えた上で開催すること、可能なら無観客やオンライン開催、規模縮小や分散開催を求める。全国的なプロスポーツや国際的な大会については徹底した感染対策を取っている場合には認める場合があると説明している。

 屋内の県立施設は原則休館だが、博物館や美術館、図書館など一部について感染対策を取って午後8時まで収容率50%以内とするよう入場制限をして開館する。

 県は検査の拡充や医療提供体制の整備に取り組むとし、県民にワクチン接種への協力を呼び掛けた。