田吹 遥子 
沖縄振興開発金融公庫（川上好久理事長）は14日までに、2020年度の「国の教育ローン」の融資件数が前年度比25・4％減の1934件、融資金額は同23・0％減の21億7500万円だったと発表した。20年4月から始まった国の低所得世帯向け給付型奨学金が、融資に影響したとみられる。
沖縄公庫では、一人親家庭や島外へ進学する離島居住者らに対し、融資の利率を低減して人材育成を支援する独自の特例制度を設けている。
20年11月には、保証機関に支払う保証料を低減する対象に、離島居住者を新たに追加している。
離島居住者が対象の特例は前年度比8・2％減の213件だが、金額は同7・3％増の2億4800万円だった。一人親家庭に対する特例は同24・7％減の541件、金額は同27・1％減の5億6900万円だった。
融資実績の減少について、沖縄公庫の担当者は「昨秋の学校への聞き取りでは、進学を断念したという話は聞けていない」とし、給付型奨学金を支給する高等教育修学支援制度が幅広く活用されたと推測した。「沖縄公庫では独自の制度を設けており、進学希望の際は最寄りの本店や支店に相談してほしい」と呼び掛けている。
