嶋野 雅明 
沖縄県議会（赤嶺昇議長）は２６日午前、臨時会を開き、渡名喜島沖の米軍コンテナ落下事故への抗議決議・意見書と今年１月に発生した県立高校生自死事案の再調査を求める決議をいずれも全会一致で可決した。
米軍コンテナ落下への抗議決議・意見書では事故を受けて「県民は陸でも海でも危険と隣り合わせの生活を強いられている」と訴えている。その上で（１）事故原因・経緯究明と県民への公表、（２）事故発生時連絡体制の厳格運用、（３）ヘリコプターによるつり下げ輸送・訓練の中止、（４）米軍所属機の整備・保守点検体制の見直しと結果公表、安全管理と再発防止、（５）訓練空域・水域見直しや日米地位協定の改定―を求めている。決議は駐日米大使など米側、意見書は首相など日本側宛て。
高校生自死事案ではコザ高校２年（当時）の男子生徒が、運動部顧問からの叱責（しっせき）などで自死した。自死事案への決議では県教育委員会が設立した調査チームの報告書について「調査期間の短さや調査に疑問が残るなど、遺族などが納得できる内容ではない」と強調している。その上で、（１）県教委から独立した第三者委員会による再調査、（２）調査を踏まえた再発防止策、（３）子どもの権利を守るための相談調査窓口としての、公的な第三者機関設置―を求めている。宛先は県知事と県教育長。
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