琉球新報社 
公有水面埋立法に基づく承認撤回を巡っては、（1）沖縄防衛局による私人なりすまし（2）身内である政府内で手続きする不公平さ―の2点が問題となった。今回のサンゴ移植許可を定める県漁業調整規則や水産資源保護法は私人と国を分けていないため、私人と同じ立場かどうかではなく、審査の不公平さが問題の焦点となる。
本来、許可を受けた事業者側は、許可を与えた県の監督権限下にあり、行政指導を受けた場合は慎重に対応し、多くの場合、まずは行政指導に従う。防衛局は県の行政指導に従わず、サンゴ移植を続ける意向を示していた。農相に撤回取り消しを求めれば、却下されないという確信があるからだろう。
サンゴ類の移植許可を受けた際の条件に反して作業を行い、県の行政指導にも従わず、辺野古新基地推進を方針とする、現政権の構成員である農相に行政不服審査請求の手続きを取るのは防衛局の怠慢だ。公正さを欠き、行政不服審査法の趣旨にも反する。
法の支配の原則に照らせば、法的係争の解決は、当事者の主張を客観的に聞くことができる第三者が行わなければならない。今回の場合、同じ政府である農相は第三者と言えず、裁判官にしか審査できない。
（行政法）
