新沖振興提言を自民政審が了承 計画期間「10年」削除


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 【東京】自民党の政調審議会が3日に党本部で開かれ、党沖縄振興調査会(小渕優子会長)がとりまとめた新たな沖縄振興に向けた提言を了承した。提言が正式に決定した。7月28日に示された提言案にはあった次期振興計画期間を「10年」とする記述を削除し、振計の期間について明示を避けた。

 提言は4日に菅義偉首相や河野太郎沖縄担当相らに提出する方針だ。

 計画期間を削除した理由について小渕氏は、現振計期間の途中から取り組みを始めた子どもの貧困対策を例に挙げ、「10年前には想定できなかった課題が出てくる。期限を決めるよりも、敏速に対応できるようにしておいたほうがいいという意見があった」と理由を説明した。

 一方で、振興計画を安定的に進める観点から「期限を決めることが大事」だという声もあったとし、引き続き議論を進める考えを示した。

 提言は、国境を担う沖縄の振興は「総合的な安全保障としてアジア・太平洋地域の安定に資する」と明記した。防衛を含む安全保障と沖縄振興との関連を印象付けた。

 また、重点的に対応すべき課題としてデジタル化や脱炭素を進める必要性を挙げた。酒税の軽減措置は「所要の見直しを行う必要がある」と踏み込んだ。