山城 祐樹 
玉城デニー知事は９日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が出されている６都府県知事と西村康稔経済再生担当相とのオンライン会議に県庁から出席し、医療人材確保へのサポートとワクチン配分計画の前倒しなどを要望した。会議では、感染者数を抑えるため人出の抑制へ呼び掛けを強化することなどを確認した。
会議で玉城知事は「急速なデルタ株の置き換わりで感染の急拡大に歯止めがかからない。病床確保や入院待機ステーション、宿泊療養所の新規確保と自宅療養者へのフォロー体制などに取り組んでいるが、医療人材確保に難航している」と訴えた。その上で国に対し、医療人材を確保するためのサポートを求めた。
国から配布される抗原検査キットについて、玉城知事は、配布する介護施設などの要件として医療機関との連携が義務付けられているため「ハードルが高い」と指摘。「陽性になった場合に、県を通して医療機関につなぐのは問題ない」とし、要件緩和を求めた。
このほか、臨時交付金を地域の実情に応じて自由に使えるようにすることで、人出の抑制や、警察と連携し、時短要請に応じていない飲食店の巡回体制構築などができるよう求めた。
ワクチンについては加速化の必要性を訴え、ファイザー製の配分計画の前倒し、職域接種団体の速やかな承認とモデルナ製の早期配分の「特段のご配慮をお願いしたい」と要望した。
西村担当相は各都道府県知事に「適切な医療が受けられないことになりかねない厳しい状況だ」と説明。（１）不要不急の外出自粛（２）帰省を控える呼び掛けの徹底（３）飲食店への協力金の早期支給（４）時短に応じない飲食店への見回り徹底（５）検査拡充ーを優先的な対策として取り組みを求めた。
