沖縄県立校、月末まで分散登校に　大型店土日休業も継続　新型コロナ緊急宣言延長

　沖縄県は１７日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、県立学校は８月末までの間、最終学年を除いて、おおむね５割減を目指した「分散登校」にすると発表した。国の緊急事態宣言が延長されることに伴い、県対処方針に盛り込んだ。大規模施設の土日休業、飲食店の営業時間短縮や酒類提供停止の要請も継続する。政府は同日、沖縄などの宣言期間を９月１２日まで延長すると正式に決定しており、県は９月１日以降の県の対応についても検討を進めている。　

　県は小中学校の夏休み明けの対応について、県立学校を参考に地域や学校の状況を踏まえて判断するよう市町村に依頼した。対処方針の変更は、大規模施設の休業要請の期日に８月２１、２２、２８、２９日を追加した。要請に伴う協力金などの予算は１８日の県議会臨時会で審議される。

　玉城デニー知事は本部会議後に記者会見し「（県対処方針は）おおむね政府から発表される対処方針の内容を踏まえている」と説明した。９月１日以降の対応についても、今回変更された対処方針と同じような内容になる可能性が高いとの見方を示した。

　今月２０～２２日の旧盆について、電話やインターネットの活用で実家や親戚宅への訪問などを控え、会食は同居家族にとどめるよう改めて求めた。「この週末の県民の過ごし方が今後の流行状況を左右する」と強調した。

　ワクチン接種の効果を強調し「若年世代では副反応への不安があると聞くが、数日後には軽くなるのが特徴で薬の投与でコントロールも可能とされる」と説明し、接種の検討を呼び掛けた。

　政府に対して臨時交付金の増額配分など財政措置や、ワクチンの確実な供給、旅行キャンセル料の支援などを求めていく考えを示した。