琉球新報社 
菅義偉首相は17日、沖縄県などに発令している緊急事態宣言の期限を、今月末から9月12日までに延長することを表明した。5月23日に緊急事態宣言が適用されて3カ月になろうとするが、感染状況は悪化の一途をたどり、経済活動の自粛は出口が見えない。疲弊する事業者からは、これまで通りの対策を求められ続けることへの疑問の声も強まっている。
9月12日までの宣言延長について、県ホテル協会の平良朝敬会長は「国が示した方針であればそれに従わざるを得ないが、緊急事態宣言と補償はセットだ」と指摘。その上で「県の財政だけでは厳しいので国としっかり交渉すべきだが、県のやるべき仕事が遅れている」と、玉城デニー県政に注文を付けた。
沖縄では今年に入ってほとんどの月でまん延防止措置や緊急事態宣言が発令されており、ホテル業界の営業はままならない。平良会長は「企業としての存続が危ぶまれる。雇用調整助成金だけではやっていけない状況は目に見えている。経済を守らないと命も守れない」と述べ、観光業界の危機的な現状を訴えた。
玉城知事も17日の会見で、当初は15日までとしていた大規模施設への土日の休業要請などを、県として8月末まで継続することを発表した。
沖縄観光飲食業の会の与儀哲治代表は「要請に従わず店を開ければそれだけお客さんは来る。指をくわえてそれを見るしかないところもあり、正直者がばかを見ている状況だ。対策を打つ根拠と、それがうまくいっているのか結果を検証して示すべきだ」と、長期化する飲食店への休業・時短要請に疑問を呈した。
団体観光客を相手にする施設では、秋以降の予約についてもキャンセルの動きが加速している。与儀代表は「飲食店の営業をこれだけ止めても、結果が一切出ていない。飲食や観光でどれだけ感染者やクラスターが出ているのか、根拠となる数字を示してから対策をしてほしい」と強調した。
大規模施設への土日の休業要請が継続されることを受け、ボウリング場協会は、県の方針に従い週末休業を8月いっぱいまで延長する。ただ、要請に伴う協力金の支給が遅れているといい、ボウリング離れが進むことも危惧する。
同協会の米須義明会長は「休業は仕方ないが、協力金が入らないと困る。9月12日に宣言を明けることができるのか。終わりが見えない」と肩を落とした。
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