琉球新報社 
県は18日の県議会臨時会の本会議で、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、営業時間短縮要請などに協力した店舗へ支払う「協力金」の申請について、2020年4月~21年8月13日までの間、営業実態が確認できないことなどを理由に、約2800件の申請が不支給となったと明らかにした。新垣淑豊氏(沖縄・自民)の質問に答えた。
県によると、8月13日現在で計8万909件の協力金申請があり、そのうち6万2548件に総額517億5673万9000円が支払われた。不支給となったのは2798件だった。
不支給となった申請は、(1)営業実態が確認できない(2)営業許可書の取得が申請期間中だった(3)通常の営業時間が対象外だった(4)受付期間終了後の申請―などが理由だった。
嘉数登商工労働部長は「協力金目的で営業許可書を取得するケースなどもあった。関係団体などから県に情報が寄せられおり、営業実態を厳格に審査している」と説明した。同一敷地内に複数店舗を開業したかのように装った申請に対して、支給しなかった事例があったと明かした。
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