嶋野 雅明 
米軍が普天間飛行場から有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を含む汚染水を処理し、公共下水道に放出した問題で、宜野湾市が放出当日に下水道から採取した水の調査結果が１０日、判明した。環境省が定めた水質の暫定目標値は、ＰＦＯＳとＰＦＯＡを合わせて１リットル当たり５０ナノグラムとされているが、市による調査結果では、この１３倍に当たる数値の汚染が確認された。ＰＦＯＳが１リットル当たり６３０ナノグラム、ＰＦＯＡが同３６ナノグラムだった。
米側は放出当日の８月２６日、汚染水は処理作業を経て基準値以下にしたと説明していた。基地外の公共下水道に放出する処理水のＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ量は、国の目標値を下回る１リットル当たり２・７ナノグラムと説明していた。
しかし市が採取した水の値が、実際には国の目標値を大きく上回る汚染度だったことから、市側は反発しており、改めて今後の対応を検討する。
米軍は８月２６日午前９時半から処理水を放出すると日本側に通知していた。これを受けて宜野湾市は、この約１時間半後の午前１１時１０分に普天間飛行場から公共下水道への排出水が合流する公共ますで排水を採取した。調査結果は普天間飛行場全体から排出される汚水が集約されているため、この日米軍が排出された「処理水」だけを調査した結果ではない。別の汚染要因も考えられるため、市は改めて同じ場所から採水して調査する計画。
松川正則宜野湾市長は１０日に記者会見してこの値を発表し、市の対応について説明する方針。
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