普天間移設問題、全国40議会が陳情採択「国民的議論を」　沖縄県議会はまだ

　鳥取県の北栄町議会は17日までに、米軍普天間飛行場移設問題の国民的議論を提起している「新しい提案」実行委員会（責任者・安里長従氏）の陳情を採択した。実行委員会によると、全国で40地方議会が「（名護市）辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情」を採択もしくは趣旨採択したことになる。

　実行委員会は沖縄県議会にも陳情を出している。普天間飛行場の運用停止と辺野古新基地建設中止に関して国民的議論を深め、憲法の趣旨に基づき公正に解決することについて県議会で決議を可決し、全国の地方議会に提出するよう求める内容だ。

　県議会は2020年9月に受理したが採択には至っていない。