琉球新報社 
県文化観光スポーツ部の宮城嗣吉部長は27日の県議会9月定例会一般質問で、コロナ禍前と比べた観光関連産業の経営数値について、ホテル客室稼働率やレンタカー台数がほぼ半減し、貸し切りバスの売り上げは8割減に落ち込んでいることを報告した。座波一氏（沖縄・自民）への答弁。
宮城部長は「光熱水費や人件費などの固定費の支払いが、各事業所に共通して重い負担となっている。非常に厳しい経営状況だ」との現状認識を示した。
県ホテル旅館生活衛生同業組合の調べによると、今年7月の協会加盟施設の客室稼働率は32.2％にとどまり、新型コロナウイルス発生前の2019年同月の74.8％と比べ42.6ポイント減となっている。
県バス協会に加盟する貸し切りバスの7月の収入額は7701万円で、19年同月の4億1377万円と比較して81.4％減（3億3676万円）となった。
県レンタカー協会のまとめによると7月の車両保有台数は1万3032台で、19年同月の2万7710台と比較して53.0％（1万4678台）減となった。
宮城部長は「レンタカーでは駐車場用地の売却などで固定費の削減を図るとともに、金融機関からの融資や雇用調整助成金などを活用しながら事業継続を図っている」と説明した。
