琉球新報社 
【東京】退任を控えた菅義偉首相は、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について「唯一の解決策であり、着実に工事を進めていくことこそが、普天間の危険性を除去することにつながる」と従来の見解を繰り返した。次期政権に対して「辺野古移設に全力で取り組むとともに、地元の理解を得る努力を続けてもらいたい」と強調した。１日までに本紙の取材に文書で回答した。
「沖縄に寄り添う」としながらも工事を強行してきたことに「さまざまな機会を捉えて、沖縄県の考えをうかがいながら、２０１３年に当時の県知事から埋め立て承認を頂き、進めてきた」と反論した。首相就任以来、菅氏が玉城デニー知事と会談したのは一度だけだ。県が求める、日米両政府に県を加えた３者での枠組み「ＳＡＣＷＯ（サコワ）」の設置も実現していない。
菅氏は官房長官時代からの沖縄政策について「沖縄のために全力を尽くし、那覇空港第二滑走路の整備や北部訓練場の返還、市道宜野湾11号の全線開通などを実現してきた」と述べた。
（問山栄恵）
