琉球新報社 
第100代首相に就任した岸田文雄氏が4日、新たな内閣を発足させ、沖縄北方担当相・復興相として県選出の西銘恒三郎衆院議員が初入閣した。新型コロナウイルス禍で打撃を受ける県経済の立て直しが急務となる中、県内経済団体や業界の関係者からは沖縄振興の取り組みに期待する声が上がった。
沖縄県経営者協会の金城克也会長は、沖縄の日本復帰50年を前に、西銘氏が沖縄担当相に就任することについて「誠に意義深く、沖縄の振興発展のために大いに活躍してほしい」とコメントした。新内閣に重点的に取り組んでほしいこととして、沖縄振興特別措置法の延長や沖縄振興開発金融公庫の存続などを挙げ、「コロナ禍で大きなダメージを受けた沖縄経済の早期回復と、次期沖縄振興計画の展開に尽力をお願いしたい」と期待した。
県商工会連合会の米須義明会長も「新振計について、より突っ込んだ議論ができる。沖縄にとって良いことだ。政府の沖縄への気遣いを感じる」と、県出身者の沖縄相就任を歓迎した。岸田氏が衆院選の投開票を31日に決めたことについて「選挙期間が長くなると政治が止まる。選挙を早く終えて経済対策をしっかりするという意味で、（想定より）早くなったのはウエルカムだ」と話した。
コロナ禍で大打撃を受けている観光業界からは、より強力で企業への直接的な支援を求める声が強まる。日本旅行業協会（JATA）沖縄支部の與座嘉博支部長は「観光業から離職する人も出ていて、収束後の人材不足も懸念されている。人をつなぎ止めるためにも、苦しんでいる観光業への支援を求めたい」と指摘し、「Go To トラベル」などにとどまらない対策を要望。「需要喚起策も重要だが、まずは真水の直接的な支援が必要だ」と訴えた。
JA沖縄中央会の大城勉会長は、農相に就任した金子原二郎氏に対し「食料の安定供給ができる農業生産基盤の強化と併せ、食料安全保障を主軸に据えた政策の実現を望みたい。生産現場に合った、有効な農業振興策の展開をお願いしたい」と求めた。
【関連ニュース】
