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どうなる?コロナ禍の宿泊業界 官民一体の取り組み必要<けいざい風水>


この記事を書いた人 Avatar photo 田吹 遥子

 県内入域観光客数は2019年、1000万人を達成しました。しかしコロナウイルス感染症の影響にて2020年は前年比63・2%減少の約373万人となり、21年の1~8月においても約172万人と低調に推移しています。

 入域観光客数の減少により、宿泊業界は特に大きな影響を受けています。グラフは入域観光客数とホテル稼働率の月別推移ですが、強い相関があることが確認できます。2020年はコロナウイルス感染症発生以前の閑散期にも達しないほどの、低調な稼働率推移が続いています。一方、観光需要を見越したホテル建設が現在も続いており、競争も激しくなりそうです。

 この環境下の中、外部環境改善への取り組みとして「ブルーパワープロジェクト」がスタートしています。県民、企業、行政が力を合わせ新しい観光スタイルを創り上げていく気運醸成プロジェクトで、具体的な取り組みとして来沖前のPCR検査による陰性証明の提示、もしくはワクチン接種済み証明の提示があった方にブルーバンドリストを配布しています。感染リスクが少ない旅行者である証明ができ、提携店舗にて割引等が受けられる仕組みです。また、宿泊施設においては感染対策の徹底、より一層の清潔度、他ホテルとの差別化等に取り組んでいます。

 沖縄県北部および西表島が世界自然遺産登録決定されるなど、沖縄県の魅力は色褪せません。宿泊業界を含めた観光業の発展が県全体の発展につながるため、官民一体となった取り組みが求められます。 (おきぎん経済研究所研究員 新垣富宏)