慶田城 七瀬 
沖縄県の玉城デニー知事は４日、県庁で会見を開き、県民の県内旅行を助成し促進する「おきなわ彩発見キャンペーン」の第４弾の販売を１０日から開始すると発表した。段階的に緩和するとして、まずは同一島内の旅行限定で１５日から利用可能。感染状況を見極めて２６日からは島間移動を伴う旅行でも利用ができる。利用期限は１２月３１日までで、割引支援額は１人１泊当たり５千円を上限に、旅行代金の最大５０％を支援する。
一方、同居家族と修学旅行をのぞく一部屋５人以上の宿泊には新型コロナウイルスのワクチン接種券やＰＣＲ検査陰性証明書などの提示を条件にした。さらに島をまたぐ旅行での利用の場合は、たとえ「同居家族」でも一部屋「４人以下」でも接種券や陰性証明などの提示が必要とした。ただしキャンペーン実施期間中でも、１０万人当たりの直近１週間の新規陽性者が２５人以上になった場合は、適用地域の縮小や一時停止を検討するとした。
４日の県対策本部会議で決定した。９日に県議会臨時会を招集して、新たに約５９億円を盛り込んだ補正予算案を審議する。県は１１月の１カ月を「リバウンド防止と社会経済活動の両立期間」と位置づけている。
また、玉城知事は１０月までに県民全体のワクチン接種率７０％の目標が達成できなかったとして、１０月末で終了した県の広域接種センターの１回目接種を１１月１２日から再開すると発表した。
