田吹 遥子 
県商工会連合会と県商工会議所連合会は10月29日、2021年7～9月期の中小企業景況を発表した。景況が「好転」とした企業の割合から「悪化」とした企業の割合を引いた業況判断指数（DI）は、全産業でマイナス37・0となった。前回調査（4～6月期）から6・1ポイント悪化し、7期連続のマイナスとなった。前年同期との比較では16・3ポイントの改善となった。
新型コロナウイルス感染症の拡大で需要の停滞が続いていることから全産業に影響が表れており、景況を「不振」と判断した。
売上額DIは全産業でマイナス38・8となり、前年同期比で15・3ポイント悪化した。経常利益DIも全産業でマイナス39・5で、同6・4ポイント悪化している。
設備投資は回答企業の18・3％が実施しているものの、前年同期比では6・8ポイント減少した。投資意欲は引き続き堅調だが、コロナ対策関連の設備投資が一段落し、コロナ下での追加投資の判断が消極的になっていると思われる。
10～12月期の業況見通しはマイナス24・7となり、今期よりマイナス幅は縮小する予測となった。調査実施が9月であり、現在は緊急事態宣言が解除されていることなどから、実際のDI値はさらに改善される可能性がある。
調査は県内中小企業300社を対象に実施し、279社から回答を得た。
