琉球新報社 
SDGs（持続可能な開発目標）を促進する企業・団体のプラットフォームOKINAWA SDGsプロジェクト（OSP、事務局・琉球新報社、うむさんラボ）は5日、2021年度第2回カンファレンス（共催・沖縄経済同友会、県中小企業家同友会）を那覇市の琉球新報ホールで開き「県経済から脱貧困を考える―給与額が発するメッセージ」と題して議論した。会場ではまず県子ども生活福祉部子ども未来政策課の糸満朝規さんが「子どもの貧困」の現状や対策を説明した。続いて県商工労働部マーケティング戦略推進課の吉永亮太さんが県の「万国津梁会議」で県民所得を向上させる議論を続けていることを報告。「実現には企業・事業所との連携が非常に重要」として、続くクロストークで経営者や研究者と共に、具体的な方策や課題を議論した。OSPは実際の行動変容を目指している。舞台でのトークの後、参加者は小グループに分かれて感想や自社でできそうなことを話し合った。「もっと意見交換したい」「自社に持ち帰ってできることを相談する」などの感想が寄せられた。ピックアッププロジェクトとして学生や若手社会人の活動報告もあった。
＜クロストーク＞脱貧困へ登壇4氏が議論 沖縄版幸福のイメージを、給与増の在り方も模索
