琉球新報社 
沖縄国税事務所は25日、2020事務年度（20年7月～21年6月）の所得税と消費税の調査状況を発表した。申告漏れ所得金額は前年度比1・0％減の85億2千万円で、追徴税額は同8・7％増の15億4100万円だった。
新型コロナウイルス感染症の影響で接触機会が限定され、実地調査は前年度比48・5％減の171件と大幅に減少した。納税者の自宅などに臨場せず、文書や電話などで申告内容を是正する簡易な接触は同70・4％増の4439件と増加した。申告漏れなどの件数の合計は同47・8％増の2713件だった。
所得税のうち、不動産や株式などの譲渡所得に関する調査件数は同81・3％増の408件で、申告漏れ所得金額は同2・3倍の43億4400万円だった。株式などの譲渡の所得漏れが同52・2倍の25億700万円と大幅に増加した。
個人事業者の消費税については、調査件数が同13・7％増の1234件、申告漏れなどの件数は同24・5％増の690件で、追徴税額は同37・0％減の3億3400万円だった。
所得税のうち、有価証券・不動産などの大口所有者や所得が特に高額な人などの「富裕層」に対する調査では、申告漏れ所得金額は同7・7倍の15億7500万円に上った。
調査事例として、暗号資産の取引によって多額の所得を得たが申告しなかったケースや、不動産の譲渡で金額を圧縮した虚偽の売買契約書を作成して意図的に過少申告をしたケースなどを発表した。
