琉球新報社 
【東京】政府・与党は1日、1972年の沖縄の日本復帰から続いた酒税軽減措置について、5年から10年後をめどに廃止する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。軽減率を段階的に引き下げた上で、ビールを5年後、泡盛を10年後に廃止する。自民党の税務調査会での審議を経て、来月10日前後に正式決定する。
ビールの軽減率の段階的引き下げを巡っては、県内大手のオリオンビールが、与党側に5年後までの据え置きを求めていた。一方、自民党の沖縄政策を協議する沖縄振興調査会（小渕優子会長）は、内閣府案を踏襲し、2023年5月で軽減率を現行の20％から15％に引き下げる改正案を税調に提出していた。
政府関係者によると、同案について「インナー」と呼ばれる税調幹部の会合で話し合われたが、「部会の判断を尊重する」（幹部の一人）として振興調査会が示した案を了承する方針が固まったという。
改正案では、ビールの軽減措置は、23年度の税率引き下げ後、26年10月にビールの税率が発泡酒、第3のビールと一本化されるのに合わせて廃止。泡盛については、メーカーを出荷量に応じて3グループに分類。1番目と2番目に多い2グループは、24年に現行の35％から25～30％、26年に15～20％、29年に5～10％と三段階に分けて軽減幅を見直し、32年5月をめどに廃止するとしている。
（安里洋輔）
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