琉球新報社 
沖縄県は2022年度から、企業が社員の奨学金返還を支援する福利厚生制度を設けた場合に、補助金を交付する制度を創設する。県外に比べて給与水準が低い県内企業への就職を後押しするため、県外の大学などに進学し、UIターン就職した者を対象とする。既卒者も含む。県議会11月定例会で金城勉氏（公明）への答弁で、嘉数昇商工労働部長が明らかにした。
補助率など制度の詳細を検討している。県によると、奨学金返還支援制度は全国32府県で導入している。先行する自治体では県と企業で上限を決め、支援額を折半する事例もある。
嘉数部長は「既に導入している県では、国の制度を活用した基金の設置のほか、企業実習所、奨学金返還支援に対する補助事業の創設により実績を上げている。企業と奨学金利用者の双方に効果的な支援ができるよう、次年度の制度創設に向けた検討を進めている」と述べた。
（梅田正覚）
