沖縄税制の主要項目延長へ　酒税軽減は段階引き下げ　あす正式決定

　【東京】政府・与党が8日までに取りまとめた2022年度の沖縄関係税制の全容が判明した。関係者への取材で分かった。自民党沖縄振興調査会（小渕優子会長）が求めていた「地域・特区制度」など6項目の3年延長が盛り込まれ、酒税軽減措置は軽減率を段階的に引き下げた上で5～10年後に廃止する見込みだ。9日の自民党税務調査会総会で税制改正大綱案が取りまとめられ、10日に正式決定する。

　揮発油税の軽減措置、沖縄電力に適用される固定資産税の特例措置はそれぞれ2年延長される。

　「全国特例の2分の1」としていた航空機燃料税の軽減措置も延長されるが、全国特例の軽減幅の縮小に伴い1キロリットル当たりの税額が引き上げられる。21年度の全国特例は、1キロリットル9千円、沖縄路線はその半額の4500円だったが、全国特例が1万3千円に、沖縄路線は6500円に引き上げられる。政府は、新型コロナ対策として21年度の全国特例措置をそれまでの1万8千円から半額に引き下げていた。

　酒税の軽減措置は、ビールを23年度に現行の20％から15％に引き下げ、26年度に廃止する。泡盛は出荷量に応じて3グループに分類。1番目と2番目に多い2グループは24年に現行の35％から25～30％、26年に15～20％、29年に5～10％と3段階に分け軽減幅を見直す。「地域・特区制度」は5項目が3年延長、「離島における旅館業用建物などの課税特例」は制度を拡充し3年延長される見込みだ。　（安里洋輔）