琉球新報社 
【名護】来年1月16日告示、23日投開票の名護市長選で2期目に挑む現職の渡具知武豊氏（60）は11日の政策発表で、子ども医療費の無償化など4年間の実績を強調した。「オール沖縄」が支援した稲嶺進前市政に触れ、「基地問題を巡る政府との対立に終始し、市民生活に直結する重要な問題に手を付けていなかった」と批判。「発展に向けた歩みを止めてはならない」と、国政と連携した保守・中道市政の継続を訴えた。
渡具知氏は学校給食費や保育料の無償化、有償ゴミ袋の減額など1期目の成果を土台に、「さらなる高みを目指し、市民と踏み出したい」と意気込みを見せた。2期目に向けて「名護に賑（にぎ）わいを取り戻す」など政策の5本柱を掲げ、北部基幹病院の整備推進、女性の働きやすいまちづくりなどの施策を列挙した。
対抗馬となる新人で市議の岸本洋平氏（48）は、最大の争点となる辺野古新基地建設問題を巡って反対姿勢を明確にする。渡具知氏は、日米地位協定の改定や米軍基地の段階的な整理・縮小を求める考えを示す一方で、新基地建設の是非については1期目と同様に明言を避け、国と県の裁判闘争の行方を「見守る」と述べるだけだった。
岸本氏が「頼らない」とする米軍再編交付金については、渡具知氏は「あらゆる財源の中で再編交付金が入っている。今後もしっかり活用していく」と主張。岸本氏が経費削減によって子育て支援の財源を確保できるとすることにも、「（経費削減で可能ならば）前市政の時にできているはずだ」と切り返した。
（長嶺晃太朗）
