琉球新報社 
来年1月23日投開票の名護市長選に出馬する現職の渡具知武豊氏は11日、政策発表会に先立ち、推薦を受ける公明党県本部と政策協定を締結した。2018年の前回市長選で記載があった「米海兵隊の県外・国外移転」は盛り込まれず、基地問題に関する合意政策が消える形となった。
前回は、立候補表明の直前まで辺野古新基地容認の姿勢だった渡具知氏への推薦を巡って、辺野古移設に反対する公明県本が「海兵隊の県外・国外への移転を求める」に合意することで折り合った経緯がある。
2期目を目指す今回は「地位協定の改定および米軍基地の整理縮小を強く求める」と言及したものの、「海兵隊の県外・国外移転」に触れることはなく、記者からの質問に渡具知氏は考え方に変化はないとの認識を示すにとどまった。
公明党県本は現在も辺野古移設「反対」は維持しているとしつつ、県議会などでも普天間飛行場の「危険性除去」に軸足を移してきている。
基地問題に関する事項が後退した今回の政策協定について、同県本の金城勉代表は「（辺野古移設は）市長権限で何かができるテーマではない。見守ることしかできないという市長の立場を了とし、あえて触れていない」とした。
（大嶺雅俊）
