琉球新報社 
火災保険に加入されている方で実際に保険金を受け取ったことがある方も多いと思います。2019年10月末の火災で県民が大きな悲しみに暮れた首里城も、火災保険に加入しており70億円の損害保険金が支払われています。火災保険は火災による損害を補償するのはもちろん、最近では「線状降水帯」による大雨の被害、台風による洪水での床上浸水、台風で倒れた木による屋根の破損等多くの災害の備えとしても有効です。
そんな中、損保各社で組織する損害保険料率算出機構は、保険料を算出する際に目安となる参考純率の引き上げを今年6月に発表しました。建物構造および都道府県別の改定率が発表されており、すべての契約条件の平均で10・9％という過去最大の引き上げ幅となりました。
近年、自然災害の増加に伴い、保険金の支払いも大きく増加しています。被害が多くなれば保険金支払いが増え、損保各社の経営を圧迫します。支払う保険金が不足する事態も想定し、保険料の引き上げをする必要があります。さらに現在では契約期間は最長10年ですが、5年に短縮される見通しです。長期的な災害リスクの予測は難しいことから契約期間を短くし、更新時に新たに算出した保険料で支払うこととなります。
そこで、保険料の値上げと契約期間の短縮で家計収支に影響が出てくるため、値上げ前に今一度ご自身の火災保険の必要な保障等を見直し、万が一に備えてみてはいかがでしょうか。
（沖縄銀行ローンFPステーション北谷店 石川知恵子）
