琉球新報社 
日本銀行那覇支店（飯島浩太支店長）は13日、12月期の県内企業短期経済観測調査（短観）を発表した。四半期ごとの企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）はマイナス19となり、9月の前回調査との比較で7ポイント上昇した。
新型コロナ感染症の沈静化による行動制限の緩和で、観光や外食関連に持ち直しの動きが見られ、2期ぶりに改善した。3カ月後の先行きはさらに19ポイント上昇し、プラスマイナス0まで持ち直す見込み。飯島支店長は「オミクロン株は予想しづらいところあるが、できるだけ感染が抑制される下で、観光需要が一段と改善していくことがメインシナリオになるのではないか」と見解を述べた。
産業別では、小売が前回調査比で24ポイント上昇のマイナス38、建設が同14ポイント上昇のプラス33となった。先行きは、宿泊・飲食サービスがマイナス5で、55ポイント上昇と大幅な改善を見込んでいる。
仕入価格は原材料価格の高騰を背景にプラス30となり、「上昇」超幅が7ポイント拡大した。販売価格もプラス10と、「上昇」超幅が9ポイント上昇した。需要回復が続くとの予測から、販売価格に転嫁しやすい状況になっている。
県内企業141社を対象にし、回答率は100％だった。 （小波津智也）
