琉球新報社 
玉城デニー知事は１５日、沖縄県那覇市内のホテルで開かれた共同通信社の全国加盟社論説研究会で講演し、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設や沖縄振興計画の方向性などについて県の立場を語った。玉城知事は在沖米軍基地の過重な負担を数値などで示し「沖縄で起きている問題は沖縄という１地域だけの問題ではなく、日本全体の問題であるということを理解していただく必要がある」と訴えた。
辺野古移設を巡っては、軟弱地盤の問題に触れつつ、沖縄防衛局が提出した設計変更を不承認とした判断に関し「事業の実施前に、沖縄防衛局が必要最低限の調査を実施しなかった。不確実な要素を抱えたまま見切り発車したことに起因している」と述べた。（池田哲平）
