オリオンビールが酒税軽減措置縮小でコメント「企業努力で価値を上げる」

　オリオンビール（豊見城市、村野一社長）は15日までに、2022年度与党税制改正大綱で、酒税の軽減措置を段階的に縮小し、将来的に廃止する方針が示されたことについて「制度の維持に尽力いただいた関係者に心より感謝を申し上げる」とコメントを発表した。

　オリオン側は酒税の軽減措置を2027年5月までの5年間単純延長するよう求めていた。

　大綱では、23年10月に軽減率を現行の20％から15％に縮小し、26年10月に措置を廃止するとしている。

　オリオンは、沖縄の地元企業としての立ち位置を堅持しつつ、「さまざまな企業努力を実行することで企業価値を向上させていく」とした。具体的には、オリオンビールブランドを使った沖縄の海外・県外への発信強化、子どもの貧困対策やシングルマザー自立支援活動などの地域社会への貢献、テーマパーク事業など地域雇用創出のサポートなどを挙げた。