琉球新報社 
日本では高齢化が進行しており、沖縄県内においても総人口のうちの65歳以上の割合が増えています。
国勢調査によると、沖縄県内の総人口のうち65歳以上の人が占める割合は、2015年に19・6％だったのに対し、2020年には22・6％まで増加しています。高齢化の進行に伴い、今後も高齢者の人口はさらに増加することが見込まれています。
人口増加率についても、沖縄県全体の人口増加率が2・4％であるのに対し、65歳以上の人口増加率は3・0％と高齢者の増加率がより高くなっています。こうした高齢者人口の増加に伴い、認知症などの症状から判断能力に問題を抱える人も増加しています。判断能力に問題を抱えている場合、金融資産管理を自分自身で行うことが困難なケースがあります。このような方々が増える一方で高齢者は他の年代に比べて多くの金融資産を保有しているのが現状です。
金融資産管理の対応を行う上で、高齢者本人と金融機関だけでは対応できない取引が出てくる場合があります。その際、ご家族によるサポートがある高齢者の方は対応には問題ありません。しかし、単身世帯でご家族によるサポートが困難な場合は地域包括支援センターとの連携による対応、また、認知症などにより適切な判断が困難な場合は、後見人制度の活用が必要となります。
金融機関において高齢者の金融資産を安全に管理するため、高齢者への十分な対応が求められます。
（沖縄銀行首里支店支店長 比嘉しのぶ）
