琉球新報社 
りゅうぎん総合研究所（伊東和美社長）は23日、新型コロナウイルス禍の県内の在留外国人動向を分析したリポートを発表した。2021年6月末の県内の在留外国人の総数は1万9205人で、20年12月末から3.2％、634人減少した。外国人の新規入国が規制されていることから、留学生を中心に減少傾向が続いている。
国籍・地域別ではベトナムが20年12月末比で1.6％減少したものの3006人で最多だった。次いで中国が同2.9％減の2549人、米軍関係を除く米国が同1.2％減の2488人と続いた。
留学生を中心に19年まで増加していたネパールは、同14.9％減の1913人となった。ブラジルは永住者と日系人など定住者の割合が多く、同7.7％増の626人と増加した。
在留資格別では、留学が同26.6％減の1837人と大幅に減少した。留学生や、通訳など専門性の高い「技術・人文知識・国際業務」などが減少したことで、年齢層としては19年末まで最多を占めていた20～24歳が、19年末比で36.8％減の3006人となった。19年4月に創設された「特定技能」は、21年9月末で322人となった。
調査した金城毅上席研究員は、「コロナ禍から回復していく過程で、世界的な人材の争奪戦が見込まれる。外国人の家族が日本語を学ぶ環境の整備や配偶者の就労の容認など、生活支援の仕組みづくりが求められる」と指摘した。
総務省の資料によると、20年1月～21年10月に、沖縄と他県間の在留外国人の移動状況は545人の転出超過だった。
りゅうぎん総研によると、県内の日本語学校などを卒業後に県外の専門学校へ進学したり、在留資格を取得して県外で就職したりするケースが多く、他府県への転出超過が続いていた。新型コロナ拡大以前は海外からの転入が県外への転出を上回ることで総数は増加していたが、那覇空港の国際線が運休となり成田空港などを経由する必要が生じたことから、海外からの転入が大幅に減少した。
（沖田有吾）
