琉球新報社 
【東京】政府は２４日の閣議で、２０２２年度の沖縄関係予算を前年度比３２６億円の大幅減となる２６８４億円と決定した。沖縄県が使途を決められる沖縄振興一括交付金は同２１９億円減の７６２億円とした。本年度で期限を迎える沖縄振興特別措置法（沖振法）と跡地利用特別措置法の改正法の適用期間は、現行法と同様に１０年とする方針を固めた。法付則として「５年以内見直し」の規定も設ける。
一方、防衛省は、名護市辺野古の新基地建設に関連し、前年度に続き大浦湾側を含む米軍普天間飛行場の移設に伴う費用として１２２０億円を計上した。
政府は来年度からの新たな沖縄振興計画の根拠法となる改正法について、来年１月にも開かれる通常国会で法案を提出し、沖縄振興開発金融公庫法など関連法の改正法案とともに、現行法の期限内での成立を目指す。
２２年度予算を巡っては、県が１２年度から続く３千億円台の維持と一括交付金の増額を求めていた。
一括交付金の内訳はハード交付金が前年度比１０９億円減の３６８億円、ソフト交付金が同１０９億円減の３９４億円となった。
一方、一括交付金のソフト交付金を補完する役割で１９年度に政府が創設し、増額を続けてきた国直轄の「沖縄振興特定事業推進費」は８０億円で、減額幅は５億円にとどまった。
防衛省の辺野古関連予算１２２０億円のうち工費に計上されるのは１００８億円。埋め立て予定区域の軟弱地盤に伴う設計変更の承認が必要な大浦湾側の工費として２１５億円を盛り込んだ。
県が建設中止を求めているにもかかわらず、工事を進める政府の強硬な姿勢を改めて鮮明にした。 （安里洋輔、斎藤学）
