琉球新報社 
政府が24日、2022年3月末で期限を迎える沖縄振興特別措置法（沖振法）の改正法案の適用期間を、現行法と同じ10年とする方針を固めたことについて、県内経済界からは安堵（あんど）の声が上がった。
県経済団体会議の石嶺伝一郎議長は「10年と認められたことはありがたい。時代の変化が激しい中では新たな課題への対応も必要で、5年以内の規定の見直しを設けたことは、積極的に沖縄振興に取り組む姿勢の表れと理解する」と評価した。
県に対しては「時代変化に迅速かつ柔軟に対応できるよう、効果検証をしながら振興計画の目標を確実に実現してほしい」と要望した。
県経営者協会の金城克也会長も「10年延長は厳しい状況と聞いていたので大変うれしい。西銘恒三郎大臣の奮闘に感謝したい。長期的な展望を持って沖縄振興を図れる」と歓迎した。「早期に沖縄経済を再生するためにも、振興策の実施にあたってスピード感のある対応が求められている」と気を引き締めた。
県商工会連合会の米須義明会長は「コロナの影響から経済が持ち直すには時間が掛かる。（沖振法の）期間は長い方がいい。ただ、全てを単純に継続ではなく、必要なものは何かを経済界としてもしっかり見直すことが重要だ」と指摘した。大幅減額となった沖縄関係予算については「一括交付金の減少は影響が大きい。ただ、沖縄振興金融開発公庫の存続など、必要なものは大部分認めてもらえた。今後、さらに目減りしないように頑張らないといけない」と話した。
（沖田有吾）
