琉球新報社 
日本銀行那覇支店（飯島浩太支店長）は7日、1月の県内金融経済概況（主要指標2021年11月）を発表した。個人消費は行動制限の緩和に伴い外食関連の売り上げが持ち直し、観光もホテルの客室稼働率が上昇傾向にあることなどを踏まえ、県内景気は「引き続き厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」と、前月からの判断を据え置いた。
先行きについては、新型コロナウイルス感染症の「オミクロン株」による感染症流行による対面型サービスの下押し圧力が強まる可能性があるとし、「感染症の再拡大の影響を受けるとみられる」と判断した。
飯島支店長は「観光が基幹産業の沖縄経済は感染状況に左右されやすい」と述べ、今後の感染症の動向と経済への影響を注視していく考えを示した。
【消費】百貨店・スーパー全店舗の売上高は前年同月比2・9％増となった。外出自粛の動きが緩和され、衣料品を中心に売り上げが持ち直した。外食関連では感染状況が落ち着きを見せ人出が回復する中、時短営業終了による飲食店の売り上げが持ち直しているとの声があった。
【観光】主要ホテル稼働率は前年同月比10.1ポイント減の41.7％だった。12月の速報値（7日現在）は52.7％で、前年の確定値を10.4ポイント上回っている。
【投資】公共工事保証請負額は前年同月比21.6％増となった。着工建築物床面積（非居住用）は同18.0％増、新設住宅着工戸数も同2.3％増と前年を上回った。
（小波津智也）
