琉球新報社 
沖縄電力は7日までに、再生可能エネルギー発電事業者などを対象に発電の一時停止を求める「出力制御」について、2022年度に沖縄本島で10回実施する可能性があると見通しをまとめた。出力制御は、電気の供給が需要を大きく上回る場合に停電が発生するのを防ぐための措置で、沖縄ではこれまでに実施された例はない。
火力発電所は効率や環境への影響から発電量に下限があり、太陽光発電が増え過ぎると調整できず供給過多になる。沖電は、火力発電を最大限抑えてもなお供給が上回る場合に、再エネ発電事業者への出力制御を行う。
一般家庭などで主に設置されている10キロワット未満の太陽光発電は制御の対象外となる。
沖電のシミュレーションでは、22年4月に3回、12月と23年1月、同3月に1回ずつ、23年2月に4回の計10回の出力制御が発生する見通し。
気温が安定して冷暖房などの電力需要の低い時期に、供給が需要を上回る可能性があると見ている。
沖電の担当者は「当社としても火力発電をできるだけ抑える努力をする。限界が来て出力制御が必要となった場合は、事業者に協力をお願いしたい」と話した。
（沖田有吾）
