琉球新報社 
政府が11日、新型コロナウイルス対策を行う認証店と非認証店に支払う協力金を同水準にできるよう運用を見直すと発表したことを受け、県は認証店辞退を申請した約２００店について意向を確認した上で辞退を取り消し、認証店のままでいられるようにする方針を明らかにした。
時短営業要請に応じた店舗への協力金を巡り、県は政府通知に基づき対処方針を定めた。政府の方針で感染対策を満たした認証店の方が非認証店より少額とされたことに認証店側から不満が噴出し、県によると11日午前までに約２００店の認証辞退の申請があった。
県は政府の運用見直しを受けて、認証店が午後８時までの営業で酒類を提供しない場合や休業した場合に、非認証店と同額を支給する。辞退を申し出た飲食店の中には、認証店を示すステッカーを既にはがしている店もあるため、意向を確認した上で辞退を取り消す場合には速やかにステッカーを送付する。
県社交飲食業生活衛生同業組合の下地秀光理事長は「（運用見直しに）組合員の反応も良い。（制度内容の）周知もしてほしい」とする一方で「業界と話し合うなどして県がもう少し方向性を決めて、現場が混乱しないようにしてほしい」と注文を付けた。
県飲食業生活衛生同業組合の鈴木洋一理事長も「制度を素早く見直した政府の対応は良かった」と評価した。ただ、認証店について「非認証店と差別化を図るためにもワクチン・検査パッケージを活用し、制限緩和してもらいたい」と本音を吐露した。
（沖田有吾まとめ）
