琉球新報社 
【沖縄】コザ信用金庫（金城馨理事長）は11日、昨年10～12月の本島中部地区の景気動向を発表した。全業種の業況判断指数（DI）はマイナス18.6だった。前回調査（7～9月）より17.7ポイント改善した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除され、個人消費が回復したため景気判断は「持ち直しつつある」とした。前回までの「悪化」から2年ぶりに引き上げた。
今年1～3月は新型コロナの感染状況によってプロ野球キャンプやスポーツ合宿への影響が予測され、サービス業などで厳しい見通しを示す事業者も多い。経営上の問題点に「原材料高・商品物件の高騰」を挙げる企業が増えており、資材価格高騰の影響が今後も続きそうだ。
業種別では、サービス業はマイナス22.0となり、前回の同50.0から大幅に改善した。観光やレジャー関連で売り上げ・収益が回復に転じる動きがあった。
小売業も仕入価格の上昇はあるものの、個人消費の回復に伴いマイナス37.0となり、前回の同65.9から改善した。
建設業は前回のマイナス2.8からさらに改善し、プラスマイナス0。公共工事が好調で請負価格も上昇した。共同住宅入居率は昨年10月時点で96.1％（前年同期比0.1ポイント減）で高水準を維持し、平均家賃も月5.1万円で横ばいだった。
負債総額1千万円以上の企業倒産について、10～11月は1件もなかった。金融支援の効果などで落ち着いた状況が続いている。
（宮城隆尋）
