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EV公用車を貸します 沖縄県、休日15分200円から 脱炭素社会モデル事業

県が休日に貸し出す公用の電気自動車=13日、県庁

 沖縄県は14日から、公用車の電気自動車(EV)を休日(土曜、日曜)に一般向けに貸し出すカーシェアリングの実証事業を開始する。琉球日産自動車の親会社・りゅうにちホールディングス(浦添市)と連携し、日産自動車の「リーフ」2台を県庁西側駐車場(那覇市役所側)に設置する。

 県は昨年、SDGs(持続可能な開発目標)の理念に沿った取り組みを展開する自治体「SDGs未来都市」(内閣府主催)に認定されており、EVのカーシェアリングは脱炭素社会の実現に向けたモデル事業として実施する。

 2021年度の事業費はリース代などを含めて約500万円。事業期間は23年度まで。休日の貸し出し料金は15分200円から。利用は日産のカーシェアリングサービス「NISSAN e―シェアモビ」の事前登録が必要となる。

 県企画調整課の担当者は「燃料費削減などの効果を測定し、拡充を検討したい」と話した。

 県は地球温暖化対策として公用車をプラグインハイブリッド車(PHV)や、EVに順次切り替える新規事業「電動車転換促進事業」を実施している。25年度までに現在約600台ある普通乗用車の6割を電動車に転換させる計画だ。

 (梅田正覚)
 



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