琉球新報社 
沖縄通信ネットワーク（OTNet、仲地正和社長）は18日、経済産業省からデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する優良な取り組みを行っているとして、「DX認定事業者」の認定を取得したと発表した。取得は1日付で、県内事業者では初めて。
同社はデジタルツールを活用した業務効率化による働き方改革に取り組んでおり、DXの推進で持続可能な地域社会実現を目指す。
同認定制度は、DXに関するビジョンなどを策定し、DX推進の準備を整えた事業者を対象に、経産省が認定している。
OTNetは2018年から働き方改革を目的に推進プロジェクトを立ち上げ、単純作業をロボットを使い処理する「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）」を導入するなど、業務改善を図ってきた。
社内で蓄積したノウハウを商材として活用し、DXの事例を紹介するセミナーを開催し、県内企業や自治体の導入も支援している。
認定取得に当たっては4月の取締役会で方針を決め、総務部に推進担当を設置。8月には同部内に推進グループを設置して体制を強化し、デジタル戦略の策定などに取り組んできた。
仲地社長らが18日、那覇市の琉球新報社を訪ね報告した。「取得後もシステムや戦略をどんどんアップデートしなければならない。それを着実に実行することで企業の成長につなげたい」と抱負を語った。DX推進へ「他の企業や自治体が取り組むきっかけになればうれしい」と県内への波及にも期待した。
（小波津智也）
