琉球新報社 
沖縄県は21日、新型コロナウイルスに関する今後の対策を産業界と話し合う経済対策関係団体会議をオンラインで開いた。参加者からは31日が期限の「まん延防止等重点措置」の延長について、経済への悪影響を懸念して「ぎりぎり（のタイミング）まで考慮してほしい」と慎重に判断するよう求める声が相次いだ。
県飲食業生活衛生同業組合の鈴木洋一理事長は、政府の基本的対処方針分科会の尾身茂会長が、オミクロン株の対策には人流抑制より人数制限した方が有効と述べたことに触れ「飲食店で利用人数制限や体温チェックなどをしっかりすれば、時間の関係なく、営業できるのではないか」と組合加盟店からの意見を示した。さらに「来週以降（新規感染者数が）鈍化すれば、まん延防止を延長してほしくないとの声もある」と述べた。
県商工会連合会の米須義明会長は「できれば月内の解除の方向性を捨てないでほしい。ぎりぎりまで考慮してほしい」と訴えた。
県経営者協会の金城克也会長は「県民が安心して生活できるように、県は市町村としっかり連携を取って、3回目のワクチン接種を進めてもらいたい」と求めた。
来月から県内で始まるプロ野球キャンプが県観光にとって起爆剤になるという期待が高く、鈴木理事長は「有観客で実施できるよう、県には出口戦略を考えてほしい」と強調した。
（呉俐君）
