琉球新報社 
沖縄県は21日、国の雇用調整助成金の支給を受けた事業主を対象とした、雇用継続助成金の期間を3月末まで延長すると発表した。国の雇用調整助成金の特例措置も同様に3月末まで延長された。
県によると、14日現在、県雇用継続助成金の申請件数は3572件に上り、うち大企業が19・5％の696件、中小企業が80・5％の2876件となった。支給決定件数は3561件で、支給率は99・7％、支給決定額は19億2328万円となっている。休業人数は累計で15万3776人だった。業種別では、「宿泊業、飲食サービス業」の支給額が13億188万円で最も多く、全体の6割強を占めた。
県は「事業主の負担軽減や県民の雇用を守るために重要な施策だ。引き続き、適切に対応していく」とした。
（呉俐君）
