玉城江梨子 
沖縄県の玉城デニー知事は２４日午前、記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」について、今月末の期限を２月２０日ごろまで、３週間程度延長するよう政府に要請すると発表した。
玉城知事は「（第６波の）ピークは越えた」として、重点措置は一定程度の効果が得られたとの見解を示した。その上で「いま重点措置を解除して、若年層における感染が再拡大した場合、地域医療は耐えられる状況にはない。新規陽性者の減少傾向を維持するためには、重点措置を継続することが必要だ」と説明した。２７日に開かれる予定の県感染症対策本部会議までに、出口戦略や重点措置の適用地域などの検討を進める考え。
会見で玉城知事は、感染動向を分析する県疫学統計・解析委員会の分析などを元に、沖縄県内における感染症の「第６波」で、新規陽性者のピークは１月１８日だったとの見解を示した。感染症の増加時と同様なペースで陽性者数が減少すると仮定した場合、人口１０万人当たりの新規陽性者数が１００人を下回るのは２月３日ごろ、確保病床数に対する入院者数の割合が５０％を下回るのは２月１５日ごろと試算した。
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