琉球新報社 
沖縄県統計課は28日までに、5年に一度の全国家計構造調査（2019年10～11月調査）の沖縄版概要を発表した。県内の2人以上世帯の1世帯当たり1カ月間の消費支出は22万5320円で、全国に比べ5万3746円少なかった。14年の前回調査時と比べて名目1・3％減、実質3・2％減だった。
県によると、19年10月から消費税が10％に引き上げられたことに伴う反動減で、全国でも同様の傾向がみられた。最も消費支出の多い世帯主の年齢階級は、45～54歳で29万4532円だった。
項目別では外食を除く食料が5万4879円（16年比実質2・2％増）と消費額では最も高かった。一方、「家具・家事用品」は6542円（同13・6％減）、「被服および履物」は6385円（同11・3％減）、「教養娯楽」は1万7863円（同16・3％減）などは減少した。これら項目への支出は増税前になされたとみられる。
5年に一度実施される同調査は、毎月実施する家計調査よりも調査世帯数を増やし、調査項目も変えている。沖縄版は単身世帯の調査は取りまとめていない。
（梅田正覚）
