琉球新報社 
琉球銀行（川上康頭取）、沖縄銀行（山城正保頭取）、沖縄海邦銀行（新城一史頭取）、コザ信用金庫（金城馨理事長）の県内4金融機関は2月1日から、預金口座の名義人が亡くなった場合などの相続手続きの共通化を始める。相続人が各金融機関に提出する書類の様式を統一し、負担軽減や利便性の向上を図る。
琉銀と沖銀による包括業務提携「沖縄経済活性化パートナーシップ」の一環として2021年7月から書式の統一化を始めていたが、今回新たに海銀とコザ信が取り組みに加わった。
4金融機関の担当者らは28日、那覇市の琉球新報社を訪れ取り組みを報告した。
琉銀相続相談センターの澤岻安一郎調査役は「相続の業務は煩雑で、様式を統一することで事務手続きが軽減でき、利用者にとっても分かりやすい」と4行提携の利点を説明した。海銀相続相談センター首里の伊集美枝子リーダーは「4行の様式が一緒であれば、お客さんも記入しやすい。安心して手続きができる」とメリットをアピールした。
（呉俐君、写真も）
